令和6年度山鹿中学校 グランドデザイン
学校概要
1 生徒をとりまく環境
(1) 山鹿市は平成17年1月15日に1市4町が合併し人口52,008人(H31.3.31現在)を有し、県北の政治・経済・文化の中心をなす小都市である。
(2) 温泉町として発展してきた本校区は近代産業の導入、農業構造の改革、また都市景観条例の施行により、より美しく、魅力的で暮らしやすい近代都市へと変容している。
(3) 国・県・市指定史跡としての古墳が点在し文化財に富み、観光資源も多い。
(4) 国道3号線・325号線、旧国道や県道等が交わり、熊本県北部における交通の要所で交通量も多いため交通事故の発生しやすい地域である。通学距離は概ね6㎞以内であるが、それ以上の所もある。
(5) 平成31年度の生徒数は727名で25学級を有する学校である。
(6) 山鹿・八幡・三玉・大道の4小学校及び今年度から鶴城中の閉校に伴い、平小城小・三岳小を加えた6小学校から入学する広い校区である。
(7) 保護者の職業は多岐に渡り、任地移転等による生徒の転出入が多く流動的な面もある。
(8) 卒業生の進路は、ほとんどが上級学校進学である。
(9) 保護者は学校の運営に協力的であり、教育に対する関心が高い。
(10) 校舎は、昭和54年から55年にかけて全面改装された。校地校舎や環境はよく整備されている。平成24年度に第1棟、平成25年度に第2棟の耐震工事が修了し、本年度は第3棟の耐震工事が予定されている。
(11) 校舎の北側と西側に主要道路がある。新規の道路の開通などもあり、交通量が多い。校地の北側以外は住宅地となっている。
沿革
大道中学校
1947年(昭和 22年) - 大道村外二ヶ村組合立大道中学校、来民町立来民中学校創立。
1948年(昭和 23年) - 中富村・大道村組合立大道中学校と改称。
1951年(昭和 26年) - 来民中学校を統合。
1954年(昭和 29年) - 山鹿市鹿本町中学校組合立大道中学校と改称。
1971年(昭和 46年) - 山鹿中学校と鹿本町立鹿本中学校に分割統合。
山鹿中学校
1947年(昭和 22年) - 山鹿町外三ヶ村組合立山鹿中学校創立。
1954年(昭和 29年) - 山鹿町外七ヶ村合併、市制実施に伴い山鹿市立山鹿中学校と改称
1964年(昭和 39年) - 県教育庁から保健体育の研究指定
1965年(昭和 40年) - 文部省から昭和40年度中学校教育課程研究指定校の指定
1971年(昭和 46年) - 大道中学校の一部を統合。
1976年(昭和 51年) - 新館第3棟落成
1984年(昭和 59年) - 県教育委員会より「美しい学園づくり」の指定を受ける。
1985年(昭和 60年) - 熊本県立教育センター研究協力校(英語)の委嘱
1986年(昭和 61年) - 文部省から昭和60年度 昭和61年度教育課程一般の研究指定
1987年(昭和 62年) - 文部省指定 教育課程一般(国語・保体)研究発表
1993年(平成 5年) - 文部省指定 ティームティーチング研究発車
1995年(平成 7年) - 山鹿市エイズ教育(性教育)推進地域事業実践発表会
1996年(平成 8年) - エレベーター竣工(5,000万円)
1997年(平成 9年) - 県教育委員会指定 学力充実推進校研究発表
1998年(平成 10年) - 県教育委員会善行表彰(部活動)
2001年(平成 13年) - 県教育委員会平成13・14年度学校体育研究推進校指定
2002年(平成 14年) - 県教育委員会指定学校体育推進校研究発表会
2003年(平成 15年) - 文科省指定「学校の評価システムの確立に関する調査研究」委嘱校
2004年(平成 16年) - 文部科学省地域指定「生徒指導地域総合連携推進事業」
歴代校長
1954年 一代校長 松村宗男
1957年 二代校長 塩山正二
1960年 三代校長 松本矩郎
1962年 四代校長 小栗常寿
1972年 五代校長 松永末次
1973年 六代校長 吉良清儀
1974年 七代校長 永田富記
1978年 八代校長 巣山秀明
1981年 九代校長 友枝 清
1981年 十代校長 吉里哲也
1985年 十一代校長 芹川正憲
1988年 十二代校長 池上和男
1991年 十三代校長 中原哲哉
1992年 十四代校長 中川徳男
1993年 十五代校長 田口瑞穂
1997年 十六代校長 田中 宏
2000年 十七代校長 高木恭介
2002年 十八代校長 星子昭博
2005年 十九代校長 原田憲一
2008年 二十代校長 堀田浩一郎
2013年 二十一代校長 大野朗久
2016年 二十二代校長 池田幸春
2019年 二十三代校長 田上明利
2020年 二十四代校長 藤島浩一
2023年 二十五代校長 工 孝幸
特別委員会
執行部
議会部
専門委員会
生活安全委員会
学習委員会
環境委員会
図書委員会
給食委員会
保健委員会
体育委員会
放送委員会
人権ボランティア委員会
代議員
臨時委員会
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