校章多良木町立多良木中学校

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50130

はじめに

 現在、学校教育のみならず「いじめ問題」は社会の課題である。また、近年のインターネットの普及により、新たないじめも生じ、複雑化、潜在化している現状にある。また、いじめはどの生徒においても起こりえる可能性があり、状況によっては、生命に関わる重大な事象を引き起こす可能性さえある。
 こうした中で、今一度、すべての教職員がいじめという行為やいじめ問題に取り組む基本姿勢について十分に理解し、校長のリーダーシップのもと組織的にいじめ対策に取り組むことが求められている。
 このため、本校においても、いじめの早期発見の手立てやいじめが起きた場合の対応の在り方等のポイントを具体的に示すとともに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応についての基本的な認識と考え方を加え、いじめ問題を学校全体として正しく理解するために、「学校いじめ防止基本方針」を定めた。

 

1 いじめ防止等の対策に関する基本理念

 いじめは、すべての生徒に関する問題である。いじめの防止等の対策は、すべての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
 また、すべての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめ防止等の対策は、いじめがいじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
 加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、町、学校、地域その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
 

2 いじめ防止対策の基本的な考え方

(1)  いじめ防止に向けての基本姿勢
      いじめの兆候を見逃さず、学校が迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。また、いじめはどの子どもにも起こり得るという事実を踏まえ、すべての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む姿勢を全職員で示す。

①教職員の気づき
 生徒たちや学級の様子を知るためには、教職員の気づきが大切である。同じ目線で物事を考え、共に笑い、涙し、怒り、生徒たちと場を共にすることが必要である。その中で、生徒たちの些細な言動から、個々の置かれた状況や精神状態を推し量ることができる感性を高めていくことが求められている。

②実態把握
 生徒たちの個々の状況や学級・学年・学校の状態を把握したうえで、いじめ問題への具体的な指導計画を立てることが必要である。そのためには、生徒たち及び保護者への意識調査や学級内の人間関係をとらえる調査、生徒たちのストレスに対して心理尺度等を用いた調査等を実態把握の一つの方法として用いることも有効である。
 また、配慮を要する子どもたちの進級や進学、転学に際しては、教職員間や学校間適切な引き継ぎを行う必要がある。

(2)  いじめの未然防止
 いじめ問題において、「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。生徒たち・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握したうえで、年間を見通した予防的、開発的な取組を計画・実施する必要がある。

(3)  いじめの早期発見
 いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のために、日頃から教職員と生徒たちとの信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒たちの小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが求められる。
 また、生徒たちに関わるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者の方とも連携して情報を収集することが大切である。

(4)  いじめへの対処
 いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をすることが大切である。いじめられている生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応することが重要である。また、いじめの再発防止をするために、日常的に取り組む実践計画を立て、継続的に見守る必要がある。

(5)  家庭と地域との連携について
 PTAの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針を提供し、意見交換する場を設ける。また、いじめのもつ問題性や家庭教育の大切さなどを具体的に理解してもらうために、保護者研修会の開催やホームページ、学校・学年・学級だより等による広報活動を積極的に行うことも大切である。また、学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を活用するなど、いじめの問題について、地域、家庭と連携した対策を推進していく。

(6)  関係機関との連携について
 いじめの問題への対応においては、学校や教育委員会において、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関(警察、児童相談所、医療機関、地方法務局等)との適切な連携が必要であり、警察や児童相談所との適切な連携を図るため、平素から学校や関係機関の担当者との情報の共有体制を築くことが大切である。
 

3 いじめの定義



第2条 この法律において、「いじめ」とは、児童生徒等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物質的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
 この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
 ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
 具体的ないじめの態様は、以下のようなものが想定される。
  • 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
  • 仲間はずれ、集団による無視をされる。
  • 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
  • ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
  • 金品をたかられる。
  • 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
  • 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
 

4 いじめ防止等の対策のための組織

(1) 校内の組織(いじめ防止、いじめの早期発見、早期対応のための組織)

①学年部会(各学年部職員)
 週に1回実施し、各クラスの生徒の情報交換を行い、学年部職員で学年部生徒の現状や今後の指導について協議を行う。

②生徒指導部会(生徒指導主事、各学年生徒指導担当)
 週に1回実施し、各学年部会からだされた情報をもとに協議し、今後の指導方針をたてる。
 
③心サポート委員会
(校長、教頭、教務主任、養護教諭、各学年主任、生徒指導主事、人権教育担当)
 週に1回実施し、生徒の情報交換を行う。定期的ないじめアンケート結果の報告及び取り組み内容の報告・連絡・相談を行い、今後の指導方針を決定する。
 いじめ事案が発生した場合には、担任または部活動担当者などの担当者をいれて会議を行う。

④重大事態に対応する組織
 緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに教頭に報告し、校長の指示により敏速に支援体制をつくり、対処する。
 また、状況によっては学校関係者を含めた緊急委員会を開催し敏速な対応を行う。学校関係者は、PTA会長、学校評議委員、警察署等である。また、事案に応じた専門家も入る。
緊急委員会
 

5 いじめ防止に向けた年間計画 

(1)  年間の取組について検証を行う時期
検証時期

(2)  取組の評価、会議、校内研修等の実施時期
   ①いじめ基本方針の説明(4月)
   ②生徒理解(4月・5月)
   ③アンケートの実施と教育相談について(5月、11月、2月)
   ④心サポート委員会(毎週)

(3) いじめの未然防止、いじめの早期発見の取組年間計画
年間計画1
年間計画2

※ いじめアンケートは年間8回の実施を行う。その中で生活アンケート(いじめ、悩み)、いじめアンケート、県からの心のアンケートの実施を計画的に行う。
 また、生活アンケート、心のアンケート後には教育相談を実施する。
※ この計画が計画通りに実施されているか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた基本方針や計画を見直し等は心サポート委員会で実施する。
 

6 いじめの未然防止の取組

(1)  基本的な考え方
 いじめ問題においては、「いじめが起こらない学級・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。生徒たち・保護者の意識や背景を、地域・学校の特性等を把握したうえで、年間を見通した予防的な取組を計画・実施する必要がある。

(2)  いじめ防止のための取組
 普段からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して、以下の㈰から㉀のようないじめ問題について基本的な認識を持たせる。

①いじめはどの生徒にも、どの学級・学校にも起こり得るものである。
②いじめは人権侵害であり、人として決して許されない行為である。
③いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤いじめはその行為の態様により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。
⑧いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

 また、いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
 そのために、教職員が生徒たちに愛情を持ち、配慮を要する子どもたちを中心に据えた、温かい学級経営や教育活動を展開していく。これにより、生徒たちに自己存在感や充実感を与えることができる。その上で、授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりをしていく。
 いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合があることを理解しておく必要がある。また、教職員の温かい声かけが、「認められた」と自己肯定感につながり、生徒たちを大きく変化させることも理解しておかなければならない。
 分かりやすい授業づくりを進めるために、教職員間で互いの授業を見学し合い、意見交換をしていくとこが大切である。それには、互いに尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる職員室の雰囲気も大切である。その上で、すべての生徒が参加・活躍できるように授業を工夫していく。
 生徒1人1人が活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードとして、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにしていき、生徒に集団の一員としての自覚や自信を育んでいく。
 ストレスに適切に対処できる力を育むために、自尊感情を高め、互いを認め合える人間関係を築いていくことが大切である。
 自己有用感や自己肯定感を育む取組として、授業や行事において、生徒を認める声かけを多くしていくことが大切である。そのためには、生徒1人1人の様子をしっかりと観察し、声かけのタイミングを見逃さないようにすることである。
 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、道徳の授業において具体的な事例を紹介し、自分がその場においてどのような行動をとるべきか、また、いじめに発展しないためにはどうすべきか等を考えさせていく。
 

7 いじめの早期発見の取組

(1) 基本的な考え方
 いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、いじめが長期化、深刻化することがある。
 それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
 生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配る。生徒と共に過ごす機会を積極的に設けることが大切である。
 担任や教科担当が互いに気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有することも大切である。

(2)  いじめの早期発見のための取組
①実態把握のために、定期的なアンケートを年8回実施し、その内容をもとに教育相談を学期に1回実施する。      

②毎週実施する学年会及び生徒指導部会で気になる生徒の情報を共有し、より大勢の目で当該生徒を見守る。また、学校を欠席した生徒には「愛の1・2・3運動」を実施する。
          
③様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い生徒に安心感を持たせるとともに問題の有無を確かめ、解決すべき問題がある場合には、教育相談などの面談で当該生徒から悩み等を聞き、問題の早期解決を図る。
        
④保護者会等で、「何かあれば担任に気軽に相談してください。」「担任に相談しづらい」場合には、直接校長や学年主任に気軽に相談してください。」と校長や生徒指導、担任が繰り返すことで、相談体制を広く周知する。
         
⑤教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取り扱いについて、個人情報保護者法に沿って適切な管理する。
 

8 いじめの早期解決の取組

(1) 基本的な考え方
 いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが再発防止に大切なことである。近年の事象をみるとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当該者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当該者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
 そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。

(2) いじめの早期解決のために、全職員の取組

①いじめ問題を発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなく、校長以下全ての教員が対応を協議し、的確な役割分担をして、いじめ問題の解決にあたる。
②情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、いじめられている生徒の身の安全を 最優先に考え、いじめている側の生徒に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
③傍観者の立場にいる生徒たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。

④学校内だけでなく専門機関と協力して解決にあたる。
⑤いじめられている生徒の心の傷を癒やすために、教育相談担当者や養護教諭と連携をとりながら、指導を行っていく。
    
(3) いじめの発見・通報を受けたときの対応
①いじめの疑いがある場合は些細な兆候であっても、いじめの疑いのある行為には、早い段階から的確に関わる。
 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
 その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。

②被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。

③いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、警察に相談し、対応方針を検討する。 
 なお、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察に通報し、適切に援助を求める。

(4) 家庭や地域、関係機関と連携した取組
 いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導にいかすこととする。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。

(5) いじめた側の生徒への継続指導の取組(特別な指導)
  振り返りシート

 いじめた側の生徒の継続指導として、特別な指導を実施する。特別な指導とは、別室において、担当教諭(生徒指導)が朝の会、給食、夕の会等を含め、授業時間以外を共に過ごし、内省の時間を設け、自分の行動の振り返りを行う。状況によっては授業も別室で行うこともある。(詳細は生徒指導年間計画による)  
 

9 重大事態への対応について(いじめ防止対策推進法第28条)

(1) いじめの疑いに関する情報
①「いじめの防止等の対策のための組織(第22条)」でいじめに関する情報の収集と記  録、共有を行う。

②いじめの事実の確認を行い、結果を設置者へ報告する。

(2)  重大事態の発生
①学校の設置者に重大事故の発生を報告する。
・ いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・ いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

(3) 学校が調査主体とした場合(設置者が重大事態の調査の主体を判断)
 学校の設置者の指導・支援のもと、以下のような対応にあたる。
①学校の下に、重大事態の調査組織を設置
 組織構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保をするように努める。
 第22条に基づく「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考える。

②調査組織で、事実確認を明確にするための調査を実施
 いじめ行為の事実確認を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実確認を速やかに調査する。
 たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。
 これまでの学校で専攻して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。

①いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供
 調査より明らかになった事実関係について、情報を適切に提供(適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい)する。
 関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報をたてに説明を怠ることのないようにする。
 得られたアンケートは、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置をとる。

②調査結果を学校の設置者に報告
 いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文章の提供を受け、調査結果に添える。

③調査結果を踏まえた必要な措置

(4) 学校の設置者が調査主体となる場合
 設置者の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。
 

10 ネット上のいじめへの対応

 インターネットの特殊性により危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める必要がある。 未然防止には、本校の校則にあたる利用禁止の意図、または生徒たちのパソコンや携帯電話、スマートフォン等を第一義的に管理する保護者と連携して取組を行う必要がある。早期発見には、メールを見たときの表情の変化や携帯電話の使い方の変化など、被害を受けている子どもが発するサインを見逃さないよう、保護者との連携が不可欠である。 「ネット上のいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害は犯罪、法律違反など、事案によっては、警察等の専門的な機関と連携して対応していくことが必要である。

(1) ネット上のいじめとは

 パソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の子どもの悪口や誹謗中傷をインターネット上のWebサイトの掲示板などに書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うものである。 

トラブルの事例
  • メールでのいじめ
  • ブログでのいじめ
  • チェーンメールでのいじめ
  • 学校非公式サイト(学校裏サイト)でのいじめ
  • SNSから生じたいじめ 
  • 動画共有サイトでのいじめ
(2) 未然防止のために
 学校での校則遵守の徹底・情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と緊密に連携・協力し、双方で指導を行う。ネット上でのいじめ防止に向けた取組(情報モラル教育をもとに)       
 ・ 各教科の取組情報モラル教育を進めるために、教科「技術・家庭科」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

・ 生徒・保護者向けの情報モラル教育の実施(学期に1回)PTA総会や学期ごとの学年PTA等を利用し、情報モラル教育講演会を実施する。また、生徒向けに全校集会及び学年集会、学級の夕葉タイム等を利用し、学期に1回以上、情報モラル教育の学習を実施する。

(3) 早期発見・早期対応のために
 書き込みや画像の削除やチェーンメールへの対応等、具体的な対応を子ども、保護者に助言し、協力して取り組む必要がある。
 学校、保護者だけでは解決が困難な事例が多く、警察等の専門機関との連携が必要になります。

(4) ネット上のいじめへの対応について
①ネット上の不適切な書き込み等があった場合は、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。 
②書き込みの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、法務局人権擁護部や警察等、外部機関と連携して対応する。
 

いじめ対応時のマニュアル

対応マニュアル

①学校の対応組織づくり                   
  • 心サポート委員会・学校・家庭・地域の連携
②日常的な取組                           
  • 家庭学習ノートの日記や日常の観察、教育相談等による生徒理解
③早期発見のための取組                   
  • 定期的なアンケート等による実態把握     
  • 教育相談の実施                         
  • 愛の1・2・3運動
④正確な情報収集と分析、情報の共有       
  • 生徒からの聞き取り
  • 保護者からの聞き取り
  • 情報の共有化
⑤組織的な対応                           
  • 学年部・生徒指導部による対策の検討
  • 心サポート委員会による対策の検討
  • 対応策及び役割分担の確認
  • 職員会議による共通理解・共通実践       
  • 対応に関する全職員の認識と意志の統一   
  • 関係機関との連携                       
  • 重大事態について緊急委員会を開く             
⑥個別の対応
■いじめられた生徒・保護者への対応 
  • 誠意を持って適切な情報を提供する。  
  • 「守り抜く」という姿勢で安心感と信頼を得られるように努める。                   
■いじめた生徒・保護者への対応
  • 自らの言動が相手を傷つけていることに気づかせ、反省を促す。
  • 保護者へ正確な情報を適宜提供し、誠実な対応に努め、理解を得る。
  • 特別な指導を実施し、内省の機会を設ける。関係機関との連携 
  • 場合によってはカウンセラーと連携し、心のケアを行う。 
⑦周囲の生徒・保護者への対応
■PTAとの連携
  • 誤解が広がらないように正しい情報を提供し、協力を依頼する。                 
■報道機関への対応
  • 窓口を一本化して教育委員会の指導を受けながら対応する。                     

⑧事後指導
  • 関係者・機関等への適切な報告
  • 長期間の継続観察と指導
  • 事例分析、改善策の検討及び立案